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東北大と異業種52社が認知症ゼロでタッグ 予防プログラムから新しい「死生観」まで

   東北大学は2017年3月28日、味の素、花王、ティップネス、マツダなど異業種52社とタッグを組み、認知症ゼロ社会を目指す世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設すると発表した。

   研究センターは東北大学が運営し、同年4月1日からスタートする。

   同大学の発表資料によると、「スマート・エイジング」とは、「一人ひとりが、高齢になっても健康で人間として成長し続け、より賢くなれること。また、社会全体としては、より賢明で持続可能な構造に進化すること」を意味するという。研究センターの目的は(1)認知症発症の仕組みの解明(2)科学的な認知症予防プログラムづくり(3)認知症にならない生活習慣を指導する人材の育成(4)新しい死生観の確立と高齢化社会に合った経済システムの研究など。

   そのため、国内外の研究者と連携し、東北大学の全学部をあげて研究を進める。研究成果を企業に還元するため、異業種企業52社が参加する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」をつくり、産学連携で認知症ゼロ社会実現のための商品・サービスを開発、必要な人材育成を推進するという。

   52社は、ほかに学研プラス、カルビー、近鉄グループ、KDDI、大日本印刷、パナソニック、LIXIL、リクルート、ポッカサッポロフード、三井不動産など多岐にわたる。

[J-CASTヘルスケア 2017年3月30日より転載]
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